＊ファーウェイ
アメリカとイギリス、カナダ、ニュージランド、オーストラリアの五カ国は中国製品の締め出し方向で合意し、日本や欧州にも共同歩調を要請しました。
アメリカは２０１８年８月に成立した「国防権限法」で、政府機関が中国系の機器・サービスを利用することを禁止。この禁止について中国製品にはウイルスなどが仕込まれ、不正傍受やサイバー攻撃に利用させる恐れがあるとトランプ政権は説明しています。
背景には次世代通信規格「５Ｇ」の実用化があり、軍事での利用を視野に入れているアメリカとしては、通信機器の分野で中国が巨大化することに強い危機感を持っていると言えるでしょう。
ただ、ファーウェイの方も情報保護に約２１００億円を投入すると表明し、利用者の個人情報保護をアピールしています。
華為技術、情報保護に2千億円 日米などの排除に危機感
https://this.kiji.is/453462868563035233
【北京共同】中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の創業者、任正非氏は3日までに、情報通信技術（ICT）の分野での個人情報保護のため、今後5年間で20億ドル（約2100億円）を投入すると明らかにした。欧米などで通信の安全上の懸念から同社製品を排除する動きが広がっていることへの危機感が背景にある。ネットメディア「澎湃新聞」が伝えた。
５か国で中国「締め出し」…日本にも協調求める
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190101-00050056-yom-pol
政府が、重要インフラ事業者にデータの国内保管を求める背景には、情報通信を巡る米国と中国の覇権争いがある。台頭する中国に警戒を強める米国は、日本や欧州に共同歩調を求めている。
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