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厚生労働省の統計不正、約2000万人に影響!雇用保険や労災保険を少なく支給!総額は500億円超の見通し

*厚生労働省
厚生労働省が「毎月勤労統計調査」で不正行為を行っていた問題で、影響を受けた労働者の数が約2000万人に上ることが分かりました。

今回の不正では従業員が500人以上の大規模な事業所を調査しないまま、厚生労働省が調査したかのように報告をまとめていたことが発覚。
雇用保険や労災保険の基準となっている毎月勤労統計調査で不正があったことから、不正が発覚した数字を参考にして計算したところ、支給の対象になる人は延べおよそ2000万人に上ることが判明しました。

金額は合わせて500億円を超える可能性があるとNHKは報道しており、日本中の労働者に影響が出ると見られています。

 

厚労省の不適切調査 差額の支給額は500億円超か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190111/k10011774161000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

厚生労働省が賃金や労働時間に関する調査を不適切な手法で行った問題の影響で、雇用保険や労災保険が本来より少なく支給されたなどの理由で支給の対象になる人は延べおよそ2000万人に上り、金額は合わせて500億円を超える可能性があることが、政府関係者への取材でわかりました。

関連過去記事

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で偽装が発覚!ミスを認識しながら長年放置 失業給付の基準などにも
https://johosokuhou.com/2019/01/09/11700/

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