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米国務省が日本のヘイト増加に懸念を表明!世界200カ国以上を対象に調査、ヘイトスピーチ罰則化を求める!

*アメリカ国務省
アメリカ国務省が日本でヘイトスピーチ(民族差別的な暴言や演説)が増加していると警鐘を鳴らしました。

3月13日にアメリカ国務省は2018年度版の人権報告書を発表し、その中で「日本に暮らす外国人や、外国人を親に持つ市民らに対して雇用や住宅確保、教育などで差別がある」と言及。ヘイトスピーチを具体的に罰するための規制法を作るべきだとして、日本政府に対策を強化を要請していました。

日本においてはヘイトスピーチ対策法に罰則規定がないことから、警察は名誉毀損などを代用してヘイトスピーチを取り締まっています。東京都や川崎市、京都府、大阪市などは独自に条例案を作っていますが、アメリカ側は国としてヘイトスピーチ禁止の罰則を作るように求めていると言えるでしょう。

 

日本のヘイト増加傾向に懸念 米国務省、外国人差別も
https://this.kiji.is/478687398182257761?c=39546741839462401

【ワシントン共同】米国務省は13日、世界200カ国以上を対象にした2018年版の人権報告書を発表し、日本でヘイトスピーチが増加傾向にあると指摘した。日本に暮らす外国人や、外国人を親に持つ市民らに対して雇用や住宅確保、教育などで差別があるとも言及し、懸念を示した。

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