2018年に倒産した飲食店の数が過去最悪となりました。
帝国データバンクによると、2018年度の飲食店の倒産や休廃業（解散含む）件数は1180件となり、2017年と比べて7.1％も大幅に増えたとのことです。この数字は東日本大震災が発生した2011年度や、リーマン・ショックが発生した2008年度を上回り、2000年度以降で過去最多の倒産件数となっています。
帝国データバンクはこの急激な数字の悪化について、「消費者の嗜好やトレンドが一巡し、流行の波に乗ってきたとみられるチェーン店の雲行きが怪しくなってきた」「飲食業界は、消費者マインドが直接的に反映されるだけに経営に影響が生じやすい」と解説しており、消費者の変化が大きな要因だと指摘しています。
ただ、あまりにも数字のマイナスが大きいことから、増税や物価上昇、米中貿易戦争の激化による景気悪化などが同時に影響した可能性もありそうです。
「飲食店」の倒産、休廃業・解散動向調査（2018年度）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190602.html
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