6月15日に香港政府トップの林鄭月娥行政長官が緊急記者会見を開き、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の審議を延期すると発表しました。
記者会見で香港政府は「説明が不足しており、多くの市民が疑問や不安を感じていることが分かった。時間的な制限を設けず、市民にさらに説明し、異なる意見を聞く時間を持つことにした」と述べ、これから国民向けの説明会を行うと言及。
混乱を避けるために法案の審議は無期限の延期にするとしています。
ただ、警察でデモ隊を強制排除した件については謝罪がなく、中国政府と法案の協議を行っていたことも認めたことから、香港市民の反発が強まっているところです。
香港で、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案について、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、「さらに説明し、意見を聞く時間を持つことにした」と述べて、条例の改正案の審議を当面、延期すると発表しました。抗議活動が相次ぎ、多くのけが人が出たことを受けてこれ以上の混乱を避けるためだと強調しています。
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