NHKが異例の注意喚起を行いました。
NHKは8月9日朝に「受信料と公共放送についてご理解いただくために」と題した注意喚起の番組を放送し、その中で「おととしの最高裁判決で、受信料制度は合憲で、受信契約の締結は法的義務であり、契約が成立した場合、受信料を支払わなければならない」と言及。
受信料の支払いを巡って問い合わせが増えていることを認めた上で、視聴者に受信料の支払いを守るように要請していました。
NHK改革を掲げている「NHKから国民を守る党」への言及はありませんでしたが、内容的にN国党の動きや受信料不払い運動の拡大を受けて、注意喚起の番組を放送したと見られています。
ただ、N国党の方は逆にNHKの注意喚起を勢力拡大のために利用しており、今後も活動を継続するとしていました。
NHK 受信料と公共放送についてご理解いただくために
https://www.nhk.or.jp/pr/keiei/kenkai/pdf/20190809.pdf
NHK総合で8月9日の午後8時42分から「受信料と公共放送についてご理解いただくために」と題した3分間の番組が放送された。
番組では、受信料を財源とすることで、特定の利益や視聴率に左右されず、社会生活の基本となる確かな情報や防災情報などを全国に放送できる、と受信料の意義を説明。
