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厚生労働省が年金財政検証を公開!「年金2割削減」や「75歳延長」の文字 経済成長マイナスだと積立金が枯渇

*年金
8月27日に政府が参議院選挙後に発表時期を延期した「年金財政検証」が厚生労働省から公開されました。

発表された資料を見てみると、厚生労働省は経済成長率の変化に応じて年金の将来予測をまとめており、経済成長率がプラスのケースでも30年後には年金支給額が2割減。
日本の経済成長率がマイナスに転じたパターンだと、2052年度には財源の一部である国民年金の積立金が枯渇し、「所得代替率」は36%程度まで落ち込むおそれがあるとしています。

所得代替率とは現役世代の手取り収入と比較した際に貰える金額の比率で、政府は法律で50%以上を国民に約束していました。

また、厚生労働省は年金の適用範囲をパートなどの短時間労働者にも拡大した場合や、年金の受給開始年齢を75歳まで選択できるようにした場合の検証結果も掲載し、これらの政策を実行すれば所得代替率が改善するとまとめています。

当初は参議院選挙前の6月に発表される予定でしたが、同時期に発生した年金2000万円問題などを受けて、政府は今日まで資料を公表しませんでした。臨時国会で野党の追求が強まることになると予想され、政府の答弁や政策方針に注目したいところです。

 

厚生労働省 将来の公的年金の財政見通し(財政検証)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html

年金 財政検証「経済成長なら目減りも50%は維持」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190827/k10012050661000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

公的年金の将来の給付水準の見通しを示す「財政検証」の結果が公表されました。
経済が順調に成長した場合には、およそ30年間にわたり給付水準が抑制され目減りするものの、政府が約束している現役世代の平均収入の50%以上の給付水準は維持できるとしています。
一方、経済がマイナス成長の場合には、2050年代に国民年金の積立金が枯渇し、給付水準が、現役世代の30%台半ばまで落ち込むおそれがあるとしています。

 

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