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長野市の千曲川決壊、国からの情報無し!「決壊のおそれがあるという情報が出された段階で決壊発生と同じ」


今月12日に台風19号で堤防が決壊した千曲川について、決壊の情報が長野市に伝達されていなかったことが分かりました。
これはNHKが報道した情報で、当初は「国からの情報を得ていた」と市は説明していましたが、実際には担当者の勘違いで国からの情報は無かったと報じられています。

13日午前1時すぎに氾濫の恐れありとして、国は最も高いレベル5にあたる氾濫発生情報を発表し、長野市の加藤市長は午前2時過ぎに「堤防が決壊のおそれがある」との緊急速報メールを送信していました。

国が堤防の決壊情報を市町村に提供することを義務付けた法律は存在しておらず、現在は河川の水が堤防を越える越水が確認された時点で「氾濫発生情報」を発表する形となっています。

加藤市長はNHKの取材に「決壊が起これば逃げるのは不可能だと思う。決壊のおそれがあるという情報が出された段階で、決壊の発生と同じだと受け止めてほしい」とコメントしており、決壊の恐れと発表された段階で決壊と同じレベルだと思ってほしいと強調していました。

堤防の決壊を巡っては情報の伝達体制が不十分だとの指摘が相次ぎ、国や自治体との情報伝達を見直す動きが出ています。

 

千曲川決壊「実際には国から情報受けていなかった」長野市
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191024/k10012147471000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_005

台風19号の豪雨で千曲川の堤防が決壊したことについて、長野市は国から決壊の情報を得ていたと説明していたことについて、「担当者の勘違いだった」として実際には国から決壊の情報を受けていなかったことを明らかにしました。

長野市の穂保とその周辺では台風19号の豪雨で千曲川の堤防が決壊し、2人が亡くなったほか多くの住宅が水につかる被害を受けました。

 

 

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