イギリスのEU離脱、EUが来年1月末への延期を認める！再び延期で泥沼化？ジョンソン首相は解散総選挙へ

10月28日に欧州連合（EU）はイギリスのEU離脱（ブレグジット）期限を2020年1月31日に延期することで合意しました。
当初は2019年10月末が離脱期限となっていましたが、イギリス議会で離脱案の調整作業が難航していることを受けて、EU側が延期を受け入れた形です。

延期が決まってもイギリス議会の混迷化した情勢は変わらず、ジョンソン首相は与党の過半数を取り戻すために、EU離脱のために解散総選挙を実施するべきだと主張。議会に解散総選挙の動議を可決するように求め、今も解散総選挙を実施するかどうかを巡って議論が続いています。

ただ、仮にジョンソン首相が要望する解散総選挙が実現したとしても、今の与党が過半数を抑えられるかは不透明な情勢です。再び過半数割れとなった場合、合意なき離脱となる恐れもあり、その場合はヨーロッパだけではなく、海を超えてアメリカや日本などの世界に大きな影響が出ることになるでしょう。

イギリスのEU離脱、延期へ　EUが来年1月末への延期で合意
https://www.bbc.com/japanese/50209121

The EU27 has agreed that it will accept the UK’s request for a #Brexit flextension until 31 January 2020. The decision is expected to be formalised through a written procedure.
— Donald Tusk (@eucopresident) 2019年10月28日

ジョンソン英首相は２４日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る混迷打開に向け、１２月１２日の総選挙実施を提案した。「１０月末の離脱」を公約に掲げ、これまで強気の姿勢を崩さずに来た同首相が、このままでは期限に間に合わないことを初めて認めた形となった。 pic.twitter.com/l8NcvnFvnz
— ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2019年10月25日

【英国がEU離脱したい本当の理由】
全くタブーで報道されないが、CDSデリバティブ8,000兆円を抱えたドイツ銀行の破綻危機を支えていたのが、英国金融特区シティ・オブ・ロンドン（ロスチャイルド家）。共倒れしそうな英バークレイズを一抜けで内部処理。EU崩壊＝金融危機から新しい金本位制を構築か。 https://t.co/tuJQWCqc9m
— 𓉤箱コネマン𓁷 (@HAKOCONNEMAN) 2019年10月21日