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台風被災地、ボランティア頼りの復興作業は異常!ボランティア不足が深刻と呼び掛け 「行政が人を雇え」の声も


この1ヶ月ほどで台風19号を始めとする豪雨災害が多発したことで、被災地のボランティアが深刻化になっていると報じられています。

特にボランティアが深刻化しているのは東北地方の太平洋側や千葉県などの被災地で、家屋の清掃などのボランティアのニーズが600件以上あるにもかかわらず、実際に対応できているのは200件程度に留まっていました。
これを受けて自治体はボランティア募集の呼びかけを強化し、メディアを通して被災地支援を呼び掛けています。

海外ではボランティアに給与や報酬を支払うことも多いですが、日本だと完全無償でほぼ全てが自己負担です。自治体が率先してボランティア募集を行っている現状に不満を示す声も多く、ボランティア頼りの復興作業は本来の趣旨とはかけ離れていると言えるでしょう。

ボランティアはあくまでも補助的な役目であり、ボランティアが居なくても元の日常生活レベルまでは復興するのが自治体や行政の仕事です。市民からも「行政が人を雇わないのか」「国などから支援要員は?」などと疑問を投げかけるコメントが相次いでいますが、まさに行政の仕事をボランティアに押し付けているだけのように見えてしまいます。

 

台風19号など被災地 深刻なボランティア不足
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191030/k10012156081000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

台風19号など災害が相次ぐなか、被災地へのさらなる支援が必要です。29日夜、各地のボランティア団体などの情報共有の会議が開かれ、各地でボランティアが不足し、特に宮城や福島、栃木の被災地で深刻になっているという現状が報告されました。

 

 

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