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高齢ドライバー用の車種限定免許、安倍政権が導入検討へ!安全機能がついた車種のみ 車の買い替え前提に疑問


高齢者による自動車事故を減らすために、政府が高齢ドライバーを対象とした限定免許制度の導入検討を開始しました。
この限定免許制度は安全機能がついた車種のみを運転できるように定めるとしており、歩行者に対する自動ブレーキや、ペダルの踏み間違い時の加速抑制装置を装備する車が対象となります。

安倍首相は会議の中で「車を普及する必要がある」と強調し、限定免許制度と合わせて安全装置を強化した自動車の普及を促進するとしていました。

高齢ドライバーの事故を巡っては今年4月の池袋暴走事故をキッカケにして、高齢者からの免許自主返納が増えていますが、それでも全体の一部に留まっています。高齢ドライバーによる交通事故は増加傾向が見られ、政府としても本腰を入れて対応に乗り出した形だと言えるでしょう。

一方で、限定免許制度だと車を買い換える必要があることから、既存の免許制度の見直しや安全対策の強化を義務付けるように求める声も多いです。

 

 

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