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【消費増税】イートイン脱税が相次ぐ!NHKの記事が話題に!「ベンチ撤去したお店も」「軽減税率を止めるべき」


軽減税率制度を利用した「イートイン脱税」が相次いでいるとの記事が話題になっています。
この記事はNHKが投稿したもので、持ち帰り用として購入したものを店内で飲食することで2%分の消費税を免れる、いわゆるイートイン脱税が増えていると特集。

イートイン脱税を防ぐための対策を行っている飲食店が増えているとして、NHKは「イートイン脱税への対応を迫られています」とまとめていました。

そもそも、イートイン脱税は制度上の違法行為ではなく、政府見解としても商品がレジを通過した時点で消費税の支払いは完了したとの認識です。イートイン脱税が成立するのかは疑問の余地があると言え、これは大きな問題として取り上げるNHKの姿勢に疑問を投げ掛ける声も多く聞こえてきます。
8%と10%が混在している軽減税率が分かり難いとの声も多く、軽減税率廃止を求める意見も少なくはないです。

消費税と同時に軽減税率も見直す必要がありそうで、イートイン脱税よりも消費税制度そのものに疑問をぶつけるべきだと言えるでしょう。

 

“イートイン脱税” 後絶たず 座席撤去など店が対応
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191102/k10012161511000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

名古屋市中区のから揚げ店では、店内や入り口に商品を食べられるスペースを設け、客の注文時に持ち帰りか店内飲食かを尋ね、それぞれの税率にあわせた代金を請求していました。

しかし、持ち帰り用として購入したにもかかわらず店の入り口のベンチに座って食べる客が後を絶たなかったことから、先月中旬以降、ベンチを撤去しました。

から揚げ店の郷博美店長は「2%分多く代金を支払って店内で飲食してくれる客に申し訳なく、やむなくベンチを撤去しました。同じ商品なのに税率が変わる制度はできればやめてほしい」と話しています。

大手コーヒーチェーンの「ドトールコーヒー」では、店内で飲食する客にも希望に応じ持ち帰り用と同じ紙コップで商品を提供していますが、持ち帰り商品と区別するため「EAT IN」と書かれたシールを貼って対応しています。

 

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