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10~12月期のGDP、マイナス4%に落ち込む恐れ!2014年の増税以来の落ち込みに!ニッセイ基礎研究所の斎藤氏


2019年10~12月期の国内総生産(GDP)がマイナス4%台に落ち込む恐れがあることが分かりました。
これはニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・経済調査部長が言及したGDP予測で、2019年10月以降に発表された企業の統計情報などを総合すると、マイナス4%程度の減少になると指摘。前回の消費増税ではマイナス7.4%となっていることから、それに匹敵するような落ち込み幅です。

消費増税直後の景気動向指数は東日本大震災以来の大幅な落ち込みとなっており、企業の設備投資も最低水準が続いています。安倍政権は対策案として財政出動や軽減税率をしていますが、その規模は小さく、消費増税の影響を軽減するほどの効果は出ていません。

国内消費を含めて日本経済の動向はかなり重く、多少の差はあっても大きなマイナスとなるのは確実だと言えるでしょう。

 

10~12月期「4%のマイナス成長を予測」ニッセイ斎藤氏
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HA8_T11C19A2000000/?n_cid=SPTMG002

消費増税後の景気の落ち込みに警戒感が広がっている。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎・経済調査部長は、2019年10~12月期の国内総生産(GDP)の実質成長率が前期比年率で4%のマイナスになると予測する。見通しどおりなら、前回の増税直後である14年4~6月期の7.4%減以来のマイナス幅となる。20年度の成長率についてはプラス0.6%と19年度予測のプラス0.8%から減速を見込む斎藤氏に展望を聞いた。

 

 

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