情報速報ドットコム

新型コロナウイルス、政治、経済、地震、放射能、災害などを中心に様々な情報を提供しているサイトです！

山本太郎代表が本音を語る！文藝春秋が政策論文を掲載！「政府は人に投資をしないドケチ」「減税で1カ月分の給料が返ってくる」

ニュース


文藝春秋のれいわ新選組・山本太郎代表の政策論文を掲載しました。
政策論文の中で山本太郎代表は現在の日本政府について、「20年以上のデフレを終わらせる財政出動、人々への投資が全く足りていない。国がドケチ政策を続けた結果、人々の生活は困窮し、人生を狂わされてきたのです」と述べ、人への投資を全くしていないドケチ国家だと指摘。

そんな状況なのに消費税を10％に引き上げた安倍政権は国民に対するDV（家庭内暴力）だとして、国民の生活を立て直すには減税が必要であると強調していました。

具体的な数字として、総務省の税負担調査を紹介し、消費税10％だと低所得者層では約1カ月分の給料が消えてしまう計算になると言及しています。

つまり、消費税を廃止・減税を行えば、約1カ月分の給料が増えるということになり、国全体の経済が一気に活性化することになると、山本太郎代表は語っていました。

また、国税の滞納（約6200億円）のうち、約6割を占めるのが実は消費税（約3600億円）であるとも言及し、中小零細企業の大きな負担になっていることも重大な問題だと触れています。

その上で、今まで減額されていた法人税を元に戻せば財源は問題ないとして、合わせて富裕層を対象にした所得増税とセットで政策を行えば、国の税収にも影響は無いとしていました。

仮に富裕層増税や法人税引き上げを行っても、過去の政府調査などから国外に出ていく企業は少ないとも触れており、「（企業が国外にであるのは）法人税が低いからではなく、日本ではモノが売れないから、特に個人消費が増えないから、海外に出て行かざるを得ないということ。なぜ大企業があれだけ内部留保を貯め込むかと言えば、日本で投資に回してもリターンがないと思うからです」などとコメントしています。

山本太郎氏の経済政策がとても分かりやすくまとまっている政策論文だと言え、投票権を持っている方は是非とも選挙前にこれを確認して、判断材料にしてもらえば有り難いです。

 

「消費税ゼロ」で日本は甦る！　れいわ新選組・山本太郎が考えていること。
https://bungeishunju.com/n/n7830b81c8b75

　この数字を見て下さい。厚労省の国民生活基礎調査によれば、「生活が苦しい」と感じている人の割合は、全世帯の57.7％（2018年）、母子家庭に限れば82.7％（16年大規模調査）に及びます。日本銀行の家計の金融行動に関する世論調査（17年度）によれば、1人暮らしの貯蓄ゼロ世帯は、20代で61％、30代で40％、40代で45％にも上る。

　ここから分かることは2つあります。1つは、家庭を持つどころか、1人で生きるだけで精一杯の人が大勢いるということ。当然、少子化はもっと加速していきます。もう1つは、貯蓄ゼロ世帯の20代から40代の人たちもいずれ高齢者になるわけですが、金融庁の報告書にあったように、老後までに2000万円を貯めておくことなど、とても不可能だということ。彼らはこの先、どうなるか。今のままだと野垂れ死ぬしかありません。

　それに対し、この国では今、「あなたが頑張らなかったからだ」という自己責任論が広がっています。しかし、本当にそうでしょうか。私は違うと思う。「あなたが頑張らなかったから」ではなく、「国が積み重ねてきた政策が間違っていたから」人々の生活が壊れてしまったのです。

　日本という国は20年以上にわたり、人々に投資をしないドケチ国家でした。IMF（国際通貨基金）のデータで見ると、1997年から20年間の政府支出の伸び率は、戦争・紛争中の国々を除いた140以上の国の中で、堂々の最下位です。20年間の名目成長率でも、日本が最下位。投資がなければ、リターンもない、当然でしょう。アベノミクスは大盤振る舞いと批判されましたが、20年以上のデフレを終わらせる財政出動、人々への投資が全く足りていない。国がドケチ政策を続けた結果、人々の生活は困窮し、人生を狂わされてきたのです。

 

 

この記事が気に入ったら
いいね！しよう
にほんブログ村 にほんブログ村へにほんブログ村
人気ブログランキング
＼ 　SNSでみんなに教えよう！　／
＼ 　情報速報ドットコムの最新記事が届きます！　／
情報速報ドットコムの最新記事が届きます！

ニュースの最新記事8件