１月２０日の通常国会で安倍晋三首相が年金制度の見直しについて触れました。
安倍首相は演説の中で、「年金受給開始の選択肢を７５歳まで広げます。在職老齢年金についても、働くインセンティブを失わせることのないよう、見直しを行います」と述べ、年金受給の開始年齢に７５歳を含めると言及。
また、高齢者の労働環境も合わせて整備をするとして、「高齢者のうち８割の方が６５歳を超えても働きたいと願っておられます。人生１００年時代の到来は、大きなチャンスです。働く意欲のある皆さんに７０歳までの就業機会を確保します」とも発言していました。
他にも７５歳以上の高齢者でも一定以上の所得がある方には負担をお願いするとも語っており、社会保障や医療負担で大きな制度変更を行うとしています。
既に厚生労働省の有識者会議では何度か議論に浮上したテーマで、今年は本格的に年金受給開始年齢の引き上げや、高齢者の負担金増大が制度化することになりそうです。
首相官邸 2020年1月施政方針演説
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0120shiseihoushin.html
年金受給開始の選択肢を、七十五歳まで広げます。在職老齢年金についても、働くインセンティブを失わせることのないよう、見直しを行います。
二〇二二年には、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者となる中で、現役世代の負担上昇に歯止めをかけることは、待ったなしの課題です。
年齢ではなく、能力に応じた負担へと見直しを進めます。七十五歳以上であっても一定以上の所得がある方には、窓口での二割負担を新たにお願いすることを検討します。併せて、かかりつけ医機能の強化を図るため、大病院の受診に定額負担を求めることで、現役世代の負担上昇を抑えます。
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