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IMF「日本は消費税率を20%に引き上げを」「10年以内には消費税15%実施するべき」

*IMF
IMF(国際通貨基金)は最新の報告書を発表し、その中で日本政府に対して、消費税率を今よりも引き上げるように求めました。

IMFの報告書によると、少子高齢化で社会保障関連の財政が悪化するとして、2030年までに消費税率を今の10%から15%に、2050年までに20%に引き上げるべきだと提言。合わせて歳出削減で国の税制を抑制するのが良いとした上で、これらの政策を実行すれば財政赤字を大きく減らすことが出来るとしていました。

IMFは日本とアメリカがワンツーでトップ資金提供主となっていることから、IMFの報告書には両国政府の意見が反映されていると言われています。日本だと財務省の元幹部がそのままIMFの幹部に転職(天下り)していることも多く、今回の報告書は財務省の要求が強く出たものだと思われるところです。

 

“消費税率 段階的に引き上げを” IMFが日本に提案
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200211/k10012280881000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_011

IMF=国際通貨基金は、日本の経済状況を分析する最新の報告書を発表し、高齢化による財政悪化を食い止めるため、2030年までの消費税率の15%への引き上げや富裕層の資産に対する課税制度の導入を改めて提案しました。

 

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