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損失補償を求める動きが相次ぐ!ライブハウスで30万人署名、飲食業組合からも要望!「自粛要請は補償とセット」


各種業界から損失補償を求める声が増えています。

3月30日に小池百合子都知事が夜間の外出を自粛するように要請しましたが、これについて飲食業界からは「先週末から30日の知事の発言はかなり大きな打撃です。自粛を要請するのであれば補償とセットにしていただきたいです」というような意見があり、飲食業生活衛生同業組合の宇都野知之事務局長も懸念を表明しました。

また、自粛要請の対象となっているライブハウスや音楽業界からは国に損失の補償などを求める声が相次ぎ、ライブハウスの代表者らが発起人となって開始された署名運動に約30万2500人から賛同意見が集まっています。

東京都の小池都知事は何らかの追加支援策を検討するとしていますが、安倍首相の方は国会答弁で「国からの個別補償は行わない」と言及しており、損失補償はする予定が無いと強調。中小企業への臨時貸付(借金)の枠を拡大するだけで、個別の損失補償は強く拒んでいます。

海外だとイギリスが8割の損失補償を行い、ドイツは60万円の無償助成金を配っていました。それらと比べて日本の対応はあまりにもどケチだと言え、自粛要請とセットで損失補償を行わなければ、収入の為に強引にイベントを行ったり、お店を開くような会社が出てくることになるでしょう。

 

“自粛要請は補償とセットに”東京の飲食業組合
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200331/k10012360071000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

30日、東京都の小池都知事が接待を伴う飲食店などに行くことを当面、自粛するよう呼びかけたことを受けて、都内全域の居酒屋や小規模なスナックやバーなどおよそ8000店舗で作る組合では組合員からの相談対応に追われています。

ライブハウス 国に損失補償など求め30万人余の署名提出へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200331/k10012360051000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため公演の中止などの影響が相次ぐライブハウスなどの関係者が、国に損失の補償などを求める30万人余りの署名を集め、今後、与野党の国会議員などに提出することになりました。

 

 

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