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検察庁法改正案、改めて週内通過を与党が強調!安倍首相「今国会で法案を成立させる必要がある」


5月11日の国会は検察庁法改正案で大荒れとなりました。

野党側は「新型コロナウイルス関連を優先するべきだ」として法案の早期採決に強く反発し、検察官の定年延長部分を削除するように要請。
これに対して自民党の森山裕国対委員長は「(法案の)分離は非常に難しい」と述べ、国会内の会談で野党側に拒否を通達しました。

安倍首相も同じく「今国会で法案を成立する必要がある」「法案の審議などは予定通りに行う」などと答弁しており、野党の要求を拒否しています。

今回の検察庁法改正案は複数の法案をまとめた「束ね法案」の一つで、本来は「国家公務員法等の一部を改正する法律案」として審議されていたものです。労働年齢の引き上げや年金支給の見直しを視野に入れた変更だと言われ、検察庁への政府介入問題と合わせて、国家公務員の年齢引き上げも重要な点となっています。

国会の残り時間が2ヶ月くらいしか無いわけで、新型コロナウイルス対応もしながら重要な法案の審議をするのはかなり厳しく、このまま強行採決となれば禍根を残すことになりそうです。

 

検察定年延長、週内通過の意向 自民「法案分離は困難」
https://news.yahoo.co.jp/articles/437bb8c380adeeba385f4e41185222f72004d2ea

 自民党の森山裕国対委員長は11日、検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案について、週内に衆院を通過させる意向を記者団に表明した。検察官の定年延長部分を削除すべきだとの指摘に関しては「(法案の)分離は非常に難しい」との認識も示した。これに先立ち立憲民主党の安住淳国対委員長が森山氏と会談し、削除を求めたことに対して述べた。

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