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政府与党が検察庁法改正案の見送りを正式決定!公務員の定年引き上げとセットで 安倍政権最大の挫折とも


5月19日に政府与党が正式に検察庁法改正案の成立見送りを決めました。
安倍政権が重要法案を強行採決せず、見送りという形にしたのは異例中の異例です。

当初は強行採決する方向で安倍首相は調整していましたが、先週から世論の反発が強まっていたことに加えて、検察OBらの反対や新型コロナウイルス対策などが合わさり、強行採決は厳しいと判断して断念。
このまま強行採決を実施した場合、世論の反発に政権が耐えられなくなる可能性もあると見て、安倍政権は一転して法案の成立を見送りにしました。

背景には新型コロナウイルスの対応で安倍政権の体力が弱っていたことや、10万円給付金のドタバタ劇で公明党との関係がギクシャクしていたことがあったと見られます。

特に公明党では支持者からの反発が強かったとも言われており、強行採決を実施すると連立政権が崩れるリスクもあったみたいです。

政府与党は改めて秋の臨時国会での改正案の成立を目指す予定ですが、黒川検事長の延長案を止めなければ、再び秋の国会でも同じ展開になるかもしれません。
政治関係者からは「安倍政権最大の挫折」と指摘する声もあるほどで、検察庁法改正案の見送りは政治的に重要なターニングポイントになると思われます。

 

政府・与党 検察庁法改正案 今国会での成立見送り決定
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200518/k10012434831000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、政府・与党は、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、今の国会での成立を見送ることを決めました。
検察庁法の改正案は、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、衆議院内閣委員会で審議が行われています。

「ここはいったん引くしかない」
https://.net/articles/-/351121

主要野党が「恣意的な人事を招く」と批判した検察庁法改正案は、週明けに公表された世論調査でいずれも反対が7割近くに達し、内閣支持率も急落した。検察庁法改正案を強行採決すれば、次の世論調査で政権の危険水域とされる支持率3割以下に落ち込むことが確実視され、安倍首相も方針転換を選択せざるをえなかった。

政府与党は改めて今秋に予定される臨時国会での関連法成立を目指すが、世論が批判する黒川弘務検事総長案を断念しない限り、「改正法成立は困難」(自民国対)との見方も広がっている。

 

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