今度は社団法人「キャッシュレス推進協議会」で決算公告無し！ポイント還元事業など担当　電通に横流し？

今度はキャッシュレスのポイント還元事業を担当している社団法人にも疑惑が浮上しています。

問題となっているのは一般社団法人「キャッシュレス推進協議会」で、法律で義務づけられている決算公告を一度も行っていなかったことが判明。
決算公告とは会社や社団法人の損益などをまとめた報告書だと言え、決められた時期に毎年公開するように定められています。

これは経済産業省が明かした情報で、同じく政府から「持続化給付金」を委託された別の一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」も決算公告を行っていなかったことが発覚しました。

また、大半の業務が広告大手「電通」などに委託されていたことも分かり、社団法人を経由して電通のような企業に税金が流れていたと見られています。

持続化給付金の委託問題をキッカケにして注目されている社団法人ですが、特定の組織を優遇するために悪用されている恐れもあるとして、野党側は追及を強めているところです。

「キャッシュレス推進協議会」決算公告を一度も行わず
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200605/k10012460421000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人に続き、キャッシュレスのポイント還元事業を担う別の社団法人も、法律で義務づけられている決算公告を行っていなかったことが分かりました。
経済産業省は5日、キャッシュレス決済のポイント還元事業で事務局を担っている一般社団法人「キャッシュレス推進協議会」が、法律で義務づけられている決算公告を一度も行っていなかったことを明らかにしました。

キャッシュレスポイント還元も電通に　再委託316億円
https://www.asahi.com/articles/ASN6655D0N65ULFA03L.html

　経済産業省の民間委託問題がさらに広がっている。キャッシュレス決済のポイント還元事業で事務局を担当する「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」が、受託費の93%にあたる約316億円で大半の業務を広告大手電通などに再委託していたことが5日わかった。
中小企業などに最大200万円を配る「持続化給付金」の事業と同じような構図だ。

「政府のキャッシュレス決済のポイント還元事業の事務局を担っている『キャッシュレス推進協議会』は決算公告を一度も行っていなかった。また、サービスデザイン推進協議会と同じように、多くの業務を大手広告代理店の電通などに委託していた」
これも実体なきトンネル会社 https://t.co/nlXvj69FmO

— 町山智浩 (@TomoMachi) June 6, 2020

川内博史議員
・サービスデザイン推進協議会は決算を官報に公告せず法律違反をしている
・一次補正2兆3000億→二次補正1兆9400億と減ったが事務費は769億→850億と増えてビックリ
・キャッシュレスポイントもキャッシュレス推進協議会が委託を受けその下に電通など。事務所に行ったが実態がなかった pic.twitter.com/QFxkfS50YA

— 立憲民主党（りっけん）国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) June 3, 2020

キャッシュレスポイント還元も電通に　再委託316億円
「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」が、受託費の93%にあたる約316億円で大半の業務を広告大手電通などに再委託https://t.co/LVmSVNmSZ7
⇒また「推進協議会」が。もう手口がひな形化してるんだな。

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) June 6, 2020

なぜこんなことが起きる？

“経済産業省は5日、キャッシュレス決済のポイント還元事業で事務局を担っている一般社団法人「キャッシュレス推進協議会」が、法律で義務づけられている決算公告を一度も行っていなかったことを明らかにしました。”https://t.co/6Qj8CyNbgg

— のりたまん(丸美屋) (@marumiyaumasi) June 6, 2020

自民党と電通のつながりってサービスデザイン推進協議会だけじゃなくキャッシュレス推進協議会ってのもあるんだ。全額日本国民の為に使われるはずの貴重な税金をなんで電通にあげちゃうのかね？

— 禿作 (@hagesaku1) June 4, 2020

サービスデザイン推進協議会に続き、キャッシュレス推進協議会も決算公告を行っていなかった。いずれの社団法人も、多くの業務を電通などに委託している。
私達の貴重な税金が、私達のために使われる以前に、電通や自民党に「違法」に還流しているんだね。https://t.co/NBm4sWIPsL

— ゆりかりん (@yurikalin) June 6, 2020

サービスデザイン推進協議会と同様に、多くの業務を電通等に委託している「キャッシュレス推進協議会」は、総務省が進める統一QRコード「JPQR」普及事業や、マイナンバーカードを使ってマイキーＩＤを登録した者に最大5000円分のポイントを渡すマイナポイント事業（2020予算2478億円）にも関わっている https://t.co/1YgWK1PWF0 pic.twitter.com/gwWVSKmmbi

— 黒　田　充　＠　マイナンバーカードの健康保険証化反対！ (@mitsuru_kuroda) June 6, 2020

持続化給付金事業(2.3兆円)を請け負ったサービスデザイン推進協議会、じつは経産省が作ったトンネル会社だったという件に続いて「キャッシュレス推進協議会」も胡散臭い感じなのか。省庁が自分たちの作った会社に自分たちで仕事投げるって不正以外のなにものでもなくね？ https://t.co/NLUTpZhyTT

— Simon_Sin (@Simon_Sin) June 3, 2020