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NTTのドコモ完全子会社化、狙いは携帯料金引き下げ?裏には菅政権の政策 事実上の国営化と指摘する声も 


*NTT
9月29日にNTTがドコモを完全子会社化すると発表し、日本の金融市場に激震が走りました。
買い付け価格は1株3900円で、総額にする4兆円超えの大規模なTOB(株式公開買い付け)となります。

NTTの澤田社長は記者会見で、「GAFAの台頭が危機感にあった」「今や移動回線がメインで、その機材はほとんどが米中の製品だ」と述べ、米中の大企業が日本市場を掌握している現状に危機感があったとコメント。
海外企業を見据えての完全子会社化だとして、次世代通信規格の6GやIOWN構想を実現するためには必要だったと強調していました。

しかしながら、その背景を調べてみると、「世界と戦う」というよりも菅政権の意向が強く影響していたと思われる情報が出てきます。

元々、NTTは財務省が筆頭株主で、今も事実上の国営企業だと言われているほどに、政府色が濃い企業なのです。ドコモの完全子会社化はドコモの国営化と見たほうが良く、ドコモを完全子会社化することで菅政権が掲げている携帯電話料金の引き下げを行うための土台を作ったのだと思われます。

ドコモ単体だとドコモの営業益を気にして大幅な料金引き下げには踏み切れませんが、NTTグループとしてまとまることでドコモが赤字になったとしても補填が可能となり、ドコモの営業益を無視して料金引き下げを行うことが可能となるのです。
業界大手のドコモが携帯料金を引き下げれば、ライバル企業のKDDIやソフトバンクも追随するしか無く、結果として菅政権の目標が達成されるということになります。

つまり、世界と戦うのは表向きの建前で、本音としては政府の意向を反映して、携帯電話料金の引き下げを強制的に引き起こすための起爆薬としてのドコモ完全子会社化ということです。

 

NTTドコモの完全子会社化について
https://www.ntt.co.jp/news2020/2009/pdf/200929bb.pdf

「失われた20年」を巻き返す──ドコモ完全子会社化でNTTが目指すもの
https://news.yahoo.co.jp/articles/ca73abcef5ccc85828aee9434e17744799d432e6?page=2

 NTTは足元では、固定回線とモバイル回線の融合によって国内シェアや収益の巻き返しをもくろむが、意識としてはネットワーク上で各種サービスを展開する「GAFA」(米Google、米Amazon、米Facebook、米Apple)のビジネス領域にも目を向ける。
このタイミングで完全子会社化を決めた理由に、澤田社長は「市場環境としてドコモが3番手に落ちている他、GAFAの台頭が危機感にあった」と話す。

 

 

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