臨時国会の日程が固まりました。
立憲民主党と自民党の国対委員長が会談を行い、その中で自民党から国会の会期を10月26日から12月5日までの41日間とすること、合わせて臨時国会の冒頭に菅首相が所信表明演説、各党の代表質問を28日から3日間の日程で行うことが提出されたとのことです。
立憲民主党も概ねで了承し、臨時国会の日程がほぼ確定となりました。
菅政権は秋の臨時国会でデジタル庁設置に必要なデジタル化関連法案や新型コロナウイルスのワクチン法案、日本とイギリスのEPA（経済連携協定）の承認議案、郵便の土曜配達廃止、先の通常国会で継続議論となった種苗法改正などを提出する方向で検討しています。
特に目玉となっているのはデジタル化関連法案で、年明けにもデジタル庁を設置するために、これから本格的な調整作業を開始するとしていました。
他にも日本学術会議の任命問題や国民生活を直撃する新型コロナウイルス関連法案も対象となり、場合によっては追加の給付金を含めた第三次補正予算案も議論されることになりそうです。
いわゆる解散総選挙が今国会で実施されるのかどうかにも注目で、これからやっと国会が本格始動することになります。
今月26日に召集される臨時国会は、会期を12月5日までの41日間とし、召集日に行われる菅総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問を、28日から3日間、衆参両院の本会議で行うことが決まりました。
10/21（水）安住国対委員長が森山国対委員長と会談を行いました。
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🔸自民党から正式な提案があり、会期は12月5日までの41日間
🔸10月26日に所信表明、28日が衆議院、29日が衆参、30日が参議院で代表質問
🔸予算委員会は11月2日から始まり、衆参で3日ずつは必要と要求。自民党は持ち帰って検討する pic.twitter.com/f0ny7qvJ1H— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) October 21, 2020
臨時国会“代表質問 28日から” 自民と立民 国対委員長会談 | NHKニュース
自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、会期は12月5日までの41日間とし、菅総理大臣の所信表明演説に対する代表質問を今月28日から3日間、衆参両院の本会議で行うことで合意。 https://t.co/Cn1Ov7ox8j
— 日本共産党⚙🌾 (@jcp_cc) October 21, 2020
10月26日に臨時国会が召集されます。
会期は12月5日までの約40日間です。暮らしと営業の危機への補償は、少額の持続化給付金と1回限りの10万円給付、GoToトラベルなどまったく不十分。
菅首相が、就任直後から強調している「自助」に頼る対策のオンパレードです。
— 北海道労働組合総連合 (@DOROREN1060) October 21, 2020
昨日の衆参両院の議院運営委員会理事会にて臨時国会が26日に召集されることが伝えられました。
会期は12月5日までの41日間の予定で、菅内閣で初の本格的な論戦の場となります。衆議院任期も残り一年となりました。しっかり頑張って参ります。#臨時国会— 辻清人（衆議院議員） (@tujikiyoto) October 20, 2020
野党側は十分な会期幅を求めているが、政府・与党は来年度予算案の編成などを理由に日程を絞った。政府は、日本と英国の新たな通商協定など10本程度の法案・条約案を提出する見通し👉臨時国会、12月5日までの41日間に 政府・与党方針：朝日新聞デジタル https://t.co/peS40cQksL
— 前田 直人 (@Nao_Maeda_Asahi) October 20, 2020
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