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臨時国会の日程が固まる!会期は10月26日から12月5日まで!デジタル庁や新型コロナ関連法案、種苗法改定など


臨時国会の日程が固まりました。
立憲民主党と自民党の国対委員長が会談を行い、その中で自民党から国会の会期を10月26日から12月5日までの41日間とすること、合わせて臨時国会の冒頭に菅首相が所信表明演説、各党の代表質問を28日から3日間の日程で行うことが提出されたとのことです。

立憲民主党も概ねで了承し、臨時国会の日程がほぼ確定となりました。

菅政権は秋の臨時国会でデジタル庁設置に必要なデジタル化関連法案や新型コロナウイルスのワクチン法案、日本とイギリスのEPA(経済連携協定)の承認議案、郵便の土曜配達廃止、先の通常国会で継続議論となった種苗法改正などを提出する方向で検討しています。

特に目玉となっているのはデジタル化関連法案で、年明けにもデジタル庁を設置するために、これから本格的な調整作業を開始するとしていました。

他にも日本学術会議の任命問題や国民生活を直撃する新型コロナウイルス関連法案も対象となり、場合によっては追加の給付金を含めた第三次補正予算案も議論されることになりそうです。

いわゆる解散総選挙が今国会で実施されるのかどうかにも注目で、これからやっと国会が本格始動することになります。

 

臨時国会 会期は12月5日までの41日間 今月26日に召集
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201022/k10012675551000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

今月26日に召集される臨時国会は、会期を12月5日までの41日間とし、召集日に行われる菅総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問を、28日から3日間、衆参両院の本会議で行うことが決まりました。

 

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