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大阪都構想可決なら自公に維新も連立か　解散総選挙の判断に影響大！菅首相は影から維新応援！大阪だけの問題ではない住民投票！

ニュース


＊大阪住民投票
大阪都構想の住民投票が11月1日に投開票日を迎えます。

正式名称は大阪市廃止・特別区設置住民投票で、大阪都構想の文字は一切含まれておらず、この住民投票が可決されても即座に大阪が「都」になるわけではありません。
この時点で深刻な詐欺案だと言えますが、大阪市を分割することで行政管理の維持コストが増大するなどの問題が山積みとなっているのです。

仮に大阪市廃止・特別区設置が可決されてしまった場合、日本維新の会は大きく権限と勢力を伸ばすことになります。
菅首相は松井一郎市長や橋下徹氏らと親交が深く、大阪都構想の議論を安倍政権時代に調整をしていたこともありました。

大阪都構想が可決になると菅政権が本格的に維新を取り込む方向で動き出す可能性が高いと見られ、次の衆議院解散総選挙の判断にも影響を与えることになるでしょう。

つまり、解散総選挙で自民党が大敗しても維新が勢力を伸ばすことで、自公連立に維新を加えて３党連立にすることで議席の多数を維持するという構図です。
維新が与党側に加わりそうな気配や情報は各地で聞こえ、大阪都構想を大阪だけの問題とは考えず、日本中で深刻に受け止めて推移を注視するべきだと言えます。

 

大阪都構想はどう考えても「論外＆大損」…132名の学者からの「警告」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76792?page=2

これだけ明確にデメリットがあるのが都構想なのだから、ほとんど全員が反対しても良さそうなものでもあるのだが、今、大阪の賛成派は反対派に拮抗する程に存在しているのが実態だ。

それは、大阪府と大阪市の間に「二重行政」があり、これを都構想で解消できるからだと言われているからだ。事実、賛成派最大の根拠がこの二重行政なのであり、賛成派の実に約半数が、その第一の理由として「二重行政の解消」を挙げている。

しかし、この二重行政の解消については、学術界では一切問題になってはいない。少なくとも、推進派と政治的なつながりがある元・大阪市特別顧問の学者以外で、これが問題だと口にする財政学や行政学の学者は少なくとも筆者は一人も見たことがない（なお、筆者は元特別顧問の二重行政についての原稿にも目を通したが、推進派の運動家が書いたような抽象的な文言で埋め尽くされており、客観的なデータは一切示されていない代物であった）。

菅首相と維新、際立つ蜜月　都構想に向け思惑も
https://www.sankei.com/politics/news/201029/plt2010290042-n1.html

　２９日の衆院本会議では、菅義偉首相と日本維新の会の馬場伸幸幹事長との蜜月ぶりが際立った。大阪市を廃止し４つの特別区に再編する大阪都構想の住民投票（１１月１日投開票）を目前に控え、維新には関係が深い首相との絆をアピールすることで、世論調査で賛否が拮抗する住民投票を有利に進めたい思惑が透けた。
　「（都構想に向けた法整備の）議論をリードしたのが菅首相だ」

 

 

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