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菅首相、不妊治療の助成制度で所得制限を撤廃表明!来年度から支援範囲拡大 「保険適用と同じような形に」


*官邸
菅義偉首相が不妊治療の助成金制度について、所得制限を撤廃すると表明しました。

共同通信社やTBSの報道記事によると、菅首相は11月23日に不妊治療の助成金制度を見直す意向を示し、早ければ来年度にも所得制限を無くして誰でも利用が出来るようにする方向で調整しているとのことです。

所得制限の撤廃を決めた理由は現行法だと制限の影響で適応外となっている人が多いからで、菅首相は保険適用と同じような形に制度を見直す方向で動いていると報じられていました。

突然の見直し宣言にネット上でも驚きの声が相次ぎ、首相の方針を支持する意見やコメントが飛び交っています。
ただ、急な発表に「解散総選挙前の支持上げ目的では?」「何かかわり削減されそう」「何でいきなり発表したのか」などと懐疑的なコメントも多く、素直に歓迎していない方も多く見られました。

 

首相、不妊治療助成で所得制限撤廃の意向
https://this.kiji.is/703422184496301153?c=39550187727945729

菅義偉首相は23日の東京都内の講演で、不妊治療を受ける人への費用助成制度の支援拡充を巡り、来年度から所得制限を撤廃する意向を示した。

 

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