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衆議院解散総選挙、自民党の独自調査で50議席減の衝撃!菅政権では勝てない?4月解散総選挙説も浮上


10月に衆議院の任期が迫っていることもあり、衆議院解散総選挙を視野に入れた情勢調査が水面下で行われています。

朝日新聞が取り上げた自民党の情勢調査だと、昨年12月の段階で自民党の議席が全体で50前後減、公明党と合わせても過半数の維持がギリギリの水準まで議席が大きく落ち込むとなっていました。
この調査は自民党内部で情報共有され、各派閥でも危機感が共有されたと取り上げられています。

永田町では4月解散総選挙説が浮上しており、補欠選挙などと合わせて一気に衆議院解散総選挙を行い、自民公明の過半数を達成するというような話もありました。
4月の解散総選挙はかなり有力視されている状態で、東京オリンピック・パラリンピックの開催に関するIOC(国際オリンピック委員会)の判断が4月末にあることを考えると、それ以前に解散総選挙を実施するのは十分にあり得るところです。

与野党ともに様々な思惑が入り乱れて動き出していますが、いずれにせよ年内の衆議院解散総選挙は確定しているので、選挙を前提に備えておく必要があります。

 

「菅降ろし」へのさざ波 調査に戦慄、自民に危うい空気
https://www.asahi.com/articles/ASP2X4PTXP2SUTFK028.html

複数の党関係者によると、自民は昨年12月、水面下で衆院解散を想定した情勢調査を実施した。結果は、全体で50前後の議席減という極めて厳しいものだったという。
こうした調査は、実施の有無さえ明かされず、結果は最高幹部にしか知らされないことが多い。だが、党幹部は危機感の共有を優先。各派閥幹部を通じて所属議員に伝えられた。

 


 

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