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12月の生活保護が6.5%増、申請数は1万7000件超に!コロナ不況で4ヶ月連続の増加 厚労省は扶養照会の運用見直しも


*厚生労働省
昨年12月の生活保護の申請数が大きく増えていることが分かりました。

これは厚生労働省が発表した情報で、2020年12月の生活保護申請数は1万7300件となり、2019年の同じ時期と比べて6.5%の増加を記録。
生活保護の受給を新たに始めた世帯も1万7272世帯に増え、新型コロナウイルスの影響で生活が困窮している人を中心にして、今も生活保護は増え続けているとのことです。

厚生労働省は失業者の急増を受けて、生活保護の積極的な活用を呼び掛け、先日には親族に援助が可能か問い合わせる「扶養照会」の見直しも決定しました。

扶養照会の条件に10年程度の連絡をとっていない親族や虐待行為、借金などの問題がある場合、配慮するように変更するとしています。
特に親族がDVや虐待の加害者ならば、照会を控えるよう強く求めるとしていました。

諸外国と比べて日本の生活保護に使っている費用は非常に少なく、厳しい条件から申請を躊躇する人も多いと言われていますが、これを機会にその範囲を拡大する方向で動けば、救われる国民も増えることになりそうです。

 

12月の生活保護申請 前年比6.5%増 4か月連続で増加
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210303/k10012895181000.html?utm_int=all_side_ranking-social_005

新型コロナウイルスによる雇用への影響が広がる中、去年12月の生活保護の申請は1万7000件余りと、前の年の同じ月と比べ4か月連続の増加となりました。
厚生労働省によりますと、去年12月に生活保護が申請された件数は全国で1万7308件で、前の年の同じ月と比べて1055件、率にして6.5%増えました。

“家族に知られたくない” 「扶養照会」 運用を見直し 厚労省
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210302/k10012892541000.html

生活保護の申請をした人の親族に援助が可能かどうかを問い合わせる「扶養照会」について、厚生労働省は10年程度親族と連絡をとっていない場合は、照会をしなくてもよいとするなど運用を見直しました。

 

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