官邸関係者「五輪中止の選択肢はない」「いよいよ時期が来た」大会組織委員会幹部「空気が変わってくるだろう」

このままだと日本政府は予定通りに東京オリンピック・パラリンピックを7月に強行開催することになりそうです。
朝日新聞が首相官邸の関係者らに取材をしたところ、官邸関係者からは「中止の選択肢はない」「いよいよ、そういう時期がきた」というような前向きなコメントが多かったと報じられています。

加藤勝信官房長官も5月31日の記者会見で「大会が近づいてきているということの実感にもつながる」と述べ、東京オリンピックの開催が近づいていることを好意的にアピールしていました。

さらには大会組織委員会幹部も「これから入国する選手のニュースが増えれば、空気が変わってくるだろう」などとコメントしている状態で、政府と五輪組織委員会は開催の方向で一致しているのが現状です。

海外では不参加を表明する声や五輪中止を求める抗議運動も起きていますが、今のままだと外国人選手が大幅に減っても強行開催となるかもしれません。

「中止の選択肢ない」言い切る官邸　専門家は楽観論に釘
https://www.asahi.com/articles/ASP616QSNP61UTIL02L.html

　東京五輪の日本選手団へのワクチン接種が「味の素ナショナルトレーニングセンター」（東京都北区）で1日、始まった。初日は選手ら約200人が接種。7月中旬までに約1600人の選手・関係者が2回の接種を終える見通しだ。日本選手団の総監督で、日本オリンピック委員会（JOC）の尾県貢・選手強化本部長は「選手から『これで安心して競技ができる』との声があった」と話した。

　日本選手団へのワクチン接種もこの日開始され、大会への準備は加速している。医療体制への負荷や感染状況の予測が難しいことを踏まえ、「五輪が国民のためになるのか」（閣僚の一人）との危惧もあるが、官邸幹部は「中止の選択肢はない」と言い切る。