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G7が法人税の最低税率を15%以上で合意 法人税の引き下げ競争に歯止め グローバル企業への課税方針も


*官邸
6月5日にイギリスで行われたG7(主要7カ国)の財務大臣会合で、各国の法人税の税率を最低15%以上とする方向で合意しました。

世界各国では自国に企業を呼び込むために法人税の引き下げ合戦が行われていますが、法人税の引き下げ行為が加熱しているとして統一した基準を設けるべきだとの結論で一致。
法人税率を最低15%以上とした上で、国境を超えて活動しているグローバル企業への課税強化も実施する方向で意見がまとまりました。

グローバル企業への課税は消費地である国に公平な配分をすることになり、これから制度化に向けた調整が行われる予定です。

法人税率の最低ラインを定めたのは世界的にも大きな意味があると言え、G7加盟国である日本においても15%が法人税の重要な数字として意識されることになると思われます。

 

G7 各国共通の法人税 最低税率「15%以上」目指すことで一致
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210605/k10013069961000.html

イギリスで開かれていたG7=主要7か国の財務大臣会合が閉幕し、各国は法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるための最低税率について、15%以上を目指すことで一致しました。G7各国が結束を示したことでOECD=経済協力開発機構の加盟国を中心におよそ140の国や地域が参加して、今月末に開かれる交渉会合などでの合意に向けて弾みがつくことになりそうです。
G7の財務大臣会合は、イギリスのロンドンで4日から2日間の日程で行われ、国際的な課税ルールづくりが焦点になりました。

 

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