東京オリンピックの開幕で残り１週間となりました。
菅義偉首相は政府の推進本部で「緊急事態宣言のもとで開催する中、国民の命と健康を守るため感染対策を徹底し、安心・安全の大会を実現していく」と述べ、予定通りに東京オリンピックを実施すると表明。感染症対策やテロ対策などを徹底するとして、都内の交通規制を合わせて行うことで混雑も解消するとしていました。
これに対して野党からは「五輪大会の感染症対策に不備がある」というような声が相次ぎ、憲法の規定に基づく臨時国会の速やかな召集を求める要求書が提出されています。
臨時国会の早期招集を求めたのは立憲民主党や共産党、国民民主党、社民党で、枝野幸男代表は「政府の姿勢や説明は混乱の極みにある。こうした状況では国民は何も安心できない」とコメントし、国会で説明する責任があると言葉を強めていました。
憲法53条では、「衆・参いずれかの議員の4分の1以上の要求があれば内閣は国会召集を決定しなければならない」と規定されていますが、招集時期に関する項目が無いことから、内閣が最終的な判断を下すことが出来るとしています。
五輪まで1週間 菅首相 「安心安全な大会実現へ 高い緊張感を」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210716/k10013142041000.html
開幕まで1週間となった東京オリンピックに向けて、政府は推進本部の会合を開き、菅総理大臣は、感染対策を徹底し国民の命と健康を守り、安心・安全な大会を実現していくため、高い緊張感を持って取り組むよう関係閣僚に指示しました。
野党4党 国会召集を要求 “五輪感染対策不備などただす必要”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210716/k10013142051000.html
東京オリンピックの開幕を1週間後に控え、立憲民主党など野党4党は、大会の感染対策の不備などを国会でただす必要があるとして、憲法の規定に基づき、臨時国会の速やかな召集を求める要求書を衆議院に提出しました。
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