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岸田文雄首相、途上国に100億ドル(約1兆円)追加支援を表明!温室効果ガス削減で方針 過去5年間で官民600億ドル支援


*岸田文雄首相
岸田文雄首相が国連の会議COP26の首脳会合で、発展途上国の温室効果ガス削減のために100億ドル(約1兆円)の支援を行うと表明しました。

NHKの記事によると、岸田首相は国連の気候変動会議で日本は2030年度の温室効果ガスを46%削減すると言及した上で、今後の5年間で最大100億ドル(約1兆円)規模の追加支援などを行うと発言。
これまでの支援に合わせて、発展途上国への支援をさらに強化するとしていました。

過去5年間で日本の官民からは計600億ドルの支援票があり、それに追加する形で100億ドルの支援を決定した流れとなっています。

岸田政権は菅内閣の方針を引き継いで、脱炭素化を促進するために、石炭などの化石燃料による発電から再生可能エネルギーへの転換を推進するとしていました。

 

COP26 岸田首相が演説 途上国へ100億ドル追加支援を表明
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211102/k10013332771000.html

岸田総理大臣は気候変動対策の国連の会議COP26の首脳会合で演説し、2030年度の温室効果ガスの排出量を46%削減するなどとした日本の目標を説明しました。そのうえで、5年間で最大100億ドルの途上国への追加支援などを表明し「経済成長のエンジンであるアジア全体のゼロエミッション化を推進していく」と強調しました。

 

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