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【世論調査】カジノ関連法案の成立に反対、76%で多数に!与党支持層からも疑念!


安倍政権が今国会での成立を目指しているカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案ですが、世論調査だと国民の大半が反対となっていました。

朝日新聞社が7月14日・15日に実施した世論調査によると、「カジノ関連法案を今国会で成立させる必要がない」との回答が76%となり、内閣支持者を含めて多くの人達から反対の声が相次いでいたとのことです。
前回調査よりも反対の意見が増えており、これは西日本豪雨を受けて反対意見が強まったと見られています。

また、同じく今国会中での成立を政府与党が目指している職選挙法改正案でも、「反対」が56%で多数派となりました。法案の成立に「賛成」は僅か24%で、こちらもカジノ関連法案と同じように反対意見が根強かったところです。

政府は強引な国会運営で成立を目指すとしていますが、災害のどさくさに紛れる形での採決は反発を強めることになると言えるでしょう。

 

今国会カジノ法案成立「必要ない」76% 朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASL7H53SXL7HUZPS004.html

 朝日新聞社が14、15両日に実施した全国世論調査(電話)で、政府・与党が成立を目指す、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案を今国会で成立させるべきか尋ねた。「その必要はない」が76%で、前回調査(6月16、17日)の73%よりやや増えた。「今の国会で成立させるべきだ」は17%(前回17%)にとどまった。

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