＊BBC
ロシアとの全面戦争に突入したウクライナですが、戦争の激化に合わせて一般市民にも召集令状が送られる事例が相次いでいます。
ウクライナ政府は国家総動員令を出しており、１８～６０歳の男性を対象にして徴兵を実施すると表明。徴兵された一般市民は２週間程度の訓練期間を得て戦場に送り込まれますが、中には徴兵を拒否して国外に脱出しようとする人も居ます。
そのような人を拘束する事例が相次ぎ、ウクライナの対応は国内外で物議を醸しているのです。
ウクライナの規定で徴兵対象となる１８～６０歳の男性は出国が禁止され、ウクライナ国内で出国者を「非国民」として批判する声もあると報じられています。
今のところは軍隊への入隊志望者が多いことからそこまで問題視されていませんが、出国すら禁止しているウクライナ当局の対応は人権侵害に等しい行為です。
避難先にも招集令状「まさか自分の元に」…ウクライナは総動員体制、家族離散も
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220320-OYT1T50069/
【クラクフ（ポーランド南部）＝笹子美奈子】ロシア軍の侵攻により「総動員」体制下にあるウクライナで、一般市民に軍への招集令状が届き始めている。一方、国外脱出を図る男性の拘束も相次いでおり、国との関わり方を巡ってウクライナ国内で分断が起きている。
改憲後の日本
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ウクライナ、一般市民に軍隊への招集令状、徴兵の対象は18〜60歳までの男性地方への避難者は徴兵逃れの非国民扱いされ居場所を通報、国外脱出図れば国境警備隊に拘束されホームページに晒される
日本は緊急事態条項の創設で徴兵制と治安維持法が復活しますhttps://t.co/lRPjFgccn7
— 野田CEO (@nodaworld) March 20, 2022
益々太平洋戦争末期の日本みたいになってきたな。https://t.co/YNREsgfTuS
— 猫組長 (@nekokumicho) March 20, 2022
>一般市民に軍への招集令状が届き
>国外脱出を図る男性の拘束も>避難者を「非国民」だと敵視する住民も一部におり、避難者の居場所を徴兵事務所に通報するケースも
だから言った。国の都合で人々が殺し合いを強いられると。「防衛装備の移転」はそれへの加担でないのかとhttps://t.co/4wp0vd7IU6
— Ryo (@Ryo_koumei_m) March 20, 2022
避難先にも招集令状「まさか自分の元に」…ウクライナは総動員体制、家族離散も : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン https://t.co/jzvqiGDkms
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ロシアの暴挙は許されない。しかしウクライナの市民犠牲も拡大している。2週間の訓練で強制的に戦地へ。避難する者を非国民呼ばわりする風潮。— 橋下徹 (@hashimoto_lo) March 20, 2022
ジェンダー界隈は今こそ「男性を動員するなら、性差別をやめ女性も動員しろ」と声をあげるべき。だんまりを決め込むのは不誠実じゃないか。https://t.co/KRmN3gjlqg
— ancientdolphin (@ancientdolphin) March 20, 2022
【避難先にも招集令状「まさか自分の元に」…ウクライナは総動員体制、家族離散も】
脱出を図った「非国民」の見せしめホームページ掲載もあるという。各国は脱出を図る「非国民」の亡命を柔軟に受け入れるべきだ。市民の防衛戦闘行為は自発性が大前提。全方位の人道策を。https://t.co/AmGL4HKcx8— アライ＝ヒロユキ ARAI Hiroyuki (@arai_hiroyuki) March 20, 2022
日本でいう赤紙ですね。https://t.co/89wCODIXby pic.twitter.com/JCbRQt0FI4
— サイダー(全ての人々に補償と給付を！) (@saida248) March 20, 2022
日本だって、憲法改正されたらこうなるってことよね。
避難先にも招集令状「まさか自分の元に」…ウクライナは総動員体制、家族離散も : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン https://t.co/F9sCs7s2dq
— ohisanko (@ohisanko2210) March 20, 2022
召集を受けて戸惑う国民、女装したり荷物に隠れて脱出しようとする国民
西部に逃げようとする人を「非国民」となじる愛国者もいる
どの戦争でもこういうことが起きるウクライナは勇敢に戦っている、みたいな報道は危険 https://t.co/KpMYT0OSCz
— 機械 (@timeformachine_) March 20, 2022
すべての個人に逃げる権利が保障されるべき。
“キエフや東部からの避難者を「非国民」だと敵視する住民も一部におり、避難者の居場所を徴兵事務所に通報するケースもあるという。”
https://t.co/5mD8bzmJZT— 今泉義竜 (@i_yoshitatsu) March 20, 2022
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