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企業調査で「良い円安」の回答ゼロ!130円台に危機感、 理想は110円台が最多 黒田総裁らは円安肯定するも…


共同通信社が行った企業アンケート調査で、現在の1ドル130円台の円安について、「良い円安だ」と回答した企業が一件も存在していないことが分かりました。

これは主要企業約100社を対象にして行われたアンケート調査となっており、31%の企業が「悪い円安」と回答し、望ましいドル円相場も110円~114円台が最多を記録。
130円台どころか120円台でも企業は強い円安と受け止めているようで、110円台まで円高が進行することを望む声が多数だったのです。

日本銀行の黒田総裁や安倍晋三元首相は「良い円安」「許容範囲内」として今の円安も問題ないとの立場を維持していますが、企業側は大半が円安で苦しんでいる構図が浮き彫りとなりました。
少なくとも今の価格帯と比べて10円ほどは円高に押し上げる必要があり、輸出企業を含めて日本企業の多くは過度な円安に懸念を示したと言えるでしょう。

 

主要企業調査、「良い円安」ゼロ 半数弱は110円前半望む
https://nordot.app/893829860321296384

共同通信社は2日、主要企業約100社を対象に最近の急速な円安進行に関する緊急アンケートをまとめた。輸入品やエネルギー価格の上昇で家計や企業業績を圧迫し、日本経済で見たとき景気を冷やす恐れがある「悪い円安」と答えた企業が31%に上る一方「良い円安」はゼロだった。日銀の黒田東彦総裁が円安は日本経済にプラスと評価するのに対し、企業は警戒を強めている実態が浮き彫りになった。望ましいドル円相場は回答企業の半数弱が1ドル=110~114円台とした。
アンケートは、4月18~28日に125社を対象に実施。このうち109社から回答を得た。

 

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