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政府「旧統一教会は解散命令を裁判所に請求する要件を満たしていない」


*野党合同ヒアリング
旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の解散命令について、政府が解散命令を裁判所に請求する要件を満たしていないとの見解を示しました。

NHKの記事によると、9月12日の野党合同ヒアリングで野党議員からは旧統一教会の解散命令を出すべきだとの指摘がありましたが、これに対して政府側は「旧統一教会の役職員が刑罰を受けた事案を承知しておらず、請求の要件を満たしていないと考えている」とコメントし、旧統一教会の解散命令を考えていないと強調。
回答したのは文化庁の担当者で、旧統一教会の役職員が刑罰を受けた事案が無いとして、旧統一教会の解散命令までは踏み込めないと繰り返していました。

旧統一教会は国が認可した宗教団体であり、税制上の優遇措置などを受けていることから、解散命令が出ればそれらの優遇措置を受けれなくなります。

 

旧統一教会 政府側“解散命令 裁判所に請求する要件満たさず”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220912/k10013814621000.html

旧統一教会をめぐり、立憲民主党や共産党などは政府からヒアリングを行い、政府側は、教会の役職員が刑罰を受けた事案を承知していないとして、解散命令を裁判所に請求する要件を満たしていないという認識を示しました。
ヒアリングの中で、出席した議員は、いわゆる霊感商法などの問題を踏まえ、「旧統一教会に対し『宗教法人の解散命令を出すべきではないか』という声を多く聞いている」と指摘しました。

 

 

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