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防衛費の大幅増額、5年間で総額43~45兆円規模に!来年は6兆円~7兆円 毎年1兆円程度の上乗せ予定 毎日新聞


政府が大幅な増額を予定している防衛予算ですが、これからの5年間で総額43~45兆円程度の予算となることが分かりました。

毎日新聞の記事によると、海上保安庁の予算や研究開発費など防衛省以外の省庁の関連予算も「防衛費」として計上し、来年度に関しては6兆~7兆円程度の予算を想定しているとのことです。
そこから毎年1兆円程度の予算を上乗せして、最終的には北大西洋条約機構(NATO)諸国が目標に掲げている国内総生産(GDP)比2%以上を達成するとしています。

現時点で日本の防衛予算はGDP比の1%超となっており、5年後の数字でほぼ2倍まで増額されることになる形です。

ただ、防衛費を増やした分の財源に増税や国債発行などが浮上中で、防衛費増額につなぎ国債、さらには法人税やたばこ税の増税が検討されていると報じられています。
国民の賛否が大きく割れているだけに、このまま防衛費の増額と増税を実施した場合、国内世論からの強い反発を受けることになりそうです。

 

防衛費、5年間で総額43~45兆円に 政府検討 22年度は5.4兆円
https://mainichi.jp/articles/20221007/k00/00m/010/343000c

政府は増額を検討している防衛費について、2023年度から5年間の総額を43兆~45兆円程度とする検討に入った。岸田文雄首相が掲げる防衛費の「相当な増額」を実現するため、22年度当初予算の防衛費5兆3687億円と比べ、各年度の防衛費を大幅に引き上げる考え。厳しい財政状況を踏まえ、海上保安庁の予算や研究開発費など防衛省以外の省庁の予算も「防衛費」として計上し、防衛費の増額と国民の負担抑制を両立させることも選択肢とする。

 

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