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政府が旧統一教会の調査検討へ 消費者庁が調査要求の見通し!明日にも首相表明へ 解散命令は?


*官邸
消費者庁の有識者検討会がまとめる提言に旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の調査要求が盛り込まれる見通しになったとして、岸田首相が17日にも旧統一教会の政府調査を表明することが分かりました。

これは朝日新聞やNHKなど複数のメディアが報道した情報で、旧統一教会に関連した霊感商法などの被害状況を消費者庁がまとめたところ、さらなる調査が必要との結論になったことから、政府も旧統一教会の調査に乗り出すことになったとのことです。
政府調査の結果次第では旧統一教会の解散命令に繋がる可能性もあり、この対応によっては岸田政権がどうなるかを決定付けることになるかもしれません。

調査権限はオウム真理教事件をキッカケにして改正宗教法人法に盛り込まれたもので、解散命令請求などの理由に該当する疑いが確認された場合、さらなる報告や質問を行うことが出来るようになります。
今まで一回も行使されたことがないだけに、調査権限が行使されるかどうかに多くの人たちが注目しているところです。

 

政府が旧統一教会の調査検討 法令違反の有無など、首相17日に表明
https://www.asahi.com/articles/ASQBH7QWVQBHUTFK018.html

政府は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題をめぐり、宗教法人法に基づく調査実施の検討に入った。消費者庁の有識者検討会が近くまとめる提言に調査要求が盛り込まれる見通しであることを踏まえ、岸田文雄首相が17日に開かれる衆院予算委員会で表明する考えだ。必要があれば調査をするよう文部科学相に指示するとみられる。

 

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