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日銀・黒田総裁交代が秒読みに!世論調査で過半数が金融緩和に反対、交代なら金利アップで住宅ローンなどの支払い増加か


*ザページ 黒田総裁会見
日本銀行の黒田東彦総裁交代が秒読み段階に突入しています。
毎日新聞が行った10月世論調査では「日銀の金融緩和政策についてどう思いますか」との問いに、「見直すべきだ」が55%と半数を超えており、金融緩和の維持を望む声は22%だけでした。

黒田総裁は半年以内に任期終了となり、そこで別の人と交代することになると見られていますが、黒田総裁の終了によってこれまでの金融緩和路線が一気に終了となる可能性が高いです。
今の金融緩和路線が終了することで金利がアップし、いわゆる住宅ローンなどの支払いが増えることになると思われ、ローン返済を行っている人にとっては実質的な負担増となるかもしれません。

金利が上がることで円安から円高方向に為替市場は落ち着くと予想されますが、同時に住宅ローン市場などが圧迫されることでかつてのリーマン・ショックのような債務問題が起きやすくなるのです。

どちらにしても庶民にとっては厳しいものとなり、政府が国民生活を全力で支援するような経済政策や補償を準備しておかなければ、資産を持っていない国民は困窮することになるでしょう。
変動金利で契約している人は特に注意が必要で、日銀総裁の交代によって日本版リーマン・ショックが起きることも想定して備えておく必要性があります。

 

黒田日銀に逆風、世論調査で過半数が金融緩和「変更すべきだ」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-24/RK8IBMT0AFB401

円安が進む中で日本銀行の金融緩和政策について過半数の人が変更すべきだと考えていることが、毎日新聞が公表した10月の世論調査で分かった。黒田東彦総裁は金融緩和を継続する考えを示しているが、円安と物価高に苦しむ国民から支持を失いつつある。

日銀総裁交代が家計を直撃 住宅ローン変動金利から固定金利への借り換えが困難な理由
https://www.moneypost.jp/958250

安倍晋三・元首相のもとで「アベノミクス」を先導してきた黒田東彦・日銀総裁の任期が、残り半年を切った。「新しい資本主義」を掲げる岸田文雄・首相はアベノミクスの金融緩和路線の転換を考えているとされ、次期総裁候補として名前が上がっている現日銀副総裁の雨宮正佳氏と前副総裁の中曽宏氏(大和総研理事長)のどちらが就任しても、金融引き締め・利上げへと金融政策が変更される可能性が高まっている。

 


 

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