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アベノミクスが終焉、事実上の利上げで日本の経済政策に大転換 住宅ローンに影響も?円高加速で1ドル137円台⇒131円台に急変動


12月20日に日本銀行は金融政策決定会合で大規模緩和を修正する方針を決定し、今まで0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%に拡大すると発表しました。

黒田総裁は記者会見で「利上げではない」として一時的な措置であると説明していましたが、市場や識者の多くは明確な利上げ表明と受け取っています。
この日だけでドル円は1ドル137円台から131円台まで円高が進み、株式市場も1000円ほどの急落が起きました。

長期金利だけの見直しだとしていますが、これによって住宅や車のローンも変動する可能性があり、早ければ来月から0.1%ぐらい変わるのではないかと言われているほどです。

一方で、事実上の利上げは日米の金利差を縮小することになり、昨年から悪化していた円安は一旦収まると思われます。
円安が一段落することで物価上昇も和らぐことが期待され、この点は庶民にとってメリットになりそうです。

ただ、中長期的な視点で見ると、利上げは経済活動全般を引き締めるもので、企業活動が冷え込むことで不況が長引くことになるかもしれません。

 

追い詰められた「日銀」、事実上の利上げの”次”
https://toyokeizai.net/articles/-/641399

日銀の黒田東彦総裁は、たんに「蒸気弁」を開けて圧力を逃がしながら、超低金利を維持し続けることができると考えている。この動きは「利上げではない」と黒田総裁は記者会見で語り、むしろ 「市場機能の改善 」を目的とした技術的な措置であったと述べた。

同氏が動いたのは、日本国債の市場におけるいくつかの歪み(以下で説明)が、社債市場や、他の一部の金融市場に波及しているためだ。金利の引き上げは、日銀の10年にわたる戦略からの脱却の第一歩ではないと黒田氏は主張する。「金利を上げるつもりも、金融を引き締めるつもりもまったくない」。

日銀が緩和縮小、長期金利の上限0.5%に 事実上の利上げ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB173480X10C22A6000000/

日銀は19~20日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を修正する方針を決めた。従来0.25%程度としてきた長期金利の変動許容幅を0.5%に拡大する。20日から適用する。長期金利は足元で変動幅の上限近くで推移しており、事実上の利上げとなる。変動幅の拡大は21年3月に0.2%から0.25%に引き上げて以来となる。

 


 

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