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5類で全額公費負担を変更、ワクチン有料化にも言及!国民負担が増大へ 感染者の全数把握見直しも 厚労相


*国会中継THE PAGE(ザ・ページ)
8月19日の衆院厚労委員会で加藤勝信厚生労働相が新型コロナウイルスの位置付けを5類に引き下げた場合、現時点で全額公費負担となっているコロナ医療費が国民負担に変更となることもあると発言しました。

加藤厚労相は感染症法上の位置付けで新型コロナウイルスを季節性インフルエンザ並みに引き下げたパターンについて、「まん延予防上緊急の必要性がないとなれば、特例臨時接種が終了することになるだろう」と発言。
全額公費負担が原則となっているワクチン接種を含め、5類に引き下げたことでコロナ関連の費用が国民負担になるだろうと語りました。

あくまでも一つの意見だとしていますが、現職の厚労相が全額公費負担のコロナ医療費を見直す可能性に触れたのは非常にインパクトが大きく、これこそが政府の本音ではないかと見られています。

実際、政府側はコロナ対策費を縮小させる方向で動いているのは間違いなく、第7波においても政府が大きなアクションをしない理由は財政問題があると言われているのです。
5類に引き下げてもそれが理由で新型コロナウイルスの患者が減ることは絶対に無いと言え、医療機関においても医者や看護師の人手不足を解決しなければ、医療崩壊の危機は全く変わりません。

感染者の全数把握見直しも推定の人数で大雑把な把握しか出来ないことになり、感染者の追跡者や封じ込め政策の実施が困難になる可能性が高いです。
5類への引き下げで得をするのはコロナ対策費を削って予算を浮かせることが出来る財務省くらいで、国民からすれば負担が増えるくらいしか目に見える効果は無いと言えます。

 

厚労相、5類でワクチン有料化も 感染者の全数把握見直しも急ぐ
https://nordot.app/933176949836382208?c=39546741839462401

加藤勝信厚生労働相は19日の衆院厚労委員会で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを5類に引き下げた場合に「まん延予防上緊急の必要性がないとなれば、特例臨時接種が終了することになるだろう」と述べ、現在全額公費負担のワクチン接種の有料化も理論上あり得るとした。

 

 

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