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防衛装備品の生産ライン国営化法案、自民党が了承!重要装備品の企業は国が管理・委託可能に!


自衛隊の防衛装備品を生産している企業について、企業の事業継続が困難になった場合、国が生産ラインを国営化したり、別企業に委託することを可能とする法案を自民党が了承しました。

NHKの記事によると、2月3日に行われた自民党のの安全保障関連の会合で日本の防衛産業を維持するために、防衛装備品の開発や生産基盤を強化するための法案が必要だと議論され、その中で装備品を製造している企業を対象にして、緊急時や事業継続が困難となった場合に国が施設や設備を買い取る形で国有化することを定めた法案が承認されたとのことです。

この法案では別の企業に管理を委託することも定め、事実上の軍需産業国営化法案となっています。合わせて装備品に関する情報保全を強化するとして、防衛省が契約している企業に対して、新たに「装備品等秘密」を指定し、情報漏えいの罰則も設けるとしています。

早ければ今月上旬の通常国会に提出する予定で、防衛費増額とセットで議論の大きな注目点になりそうです。
*事実上の国家総動員に繋がる可能性も

 

防衛装備品 製造企業撤退時に生産ライン国有化法案 自民が了承
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230203/k10013969521000.html

防衛産業からの企業の撤退が相次ぐ中、防衛省は、重要な装備品を製造する企業の事業継続が困難になった場合は、生産ラインを国有化し、別の企業への委託を可能とすることなどを盛り込んだ法案を自民党の会合に示し、了承されました。
防衛省は、3日に開かれた自民党の安全保障関連の会合に、防衛装備品の開発や生産基盤を強化するための法案を示しました。

 

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