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コンビニのマイナ申請で別人住民票、マイナンバーカードへの不信感が高まる！情報流出確認は18人に拡大　健康保険証との統合で医療機関に負担　

ニュース


神奈川県横浜市などのコンビニでマイナンバーを利用した公的証明書交付サービスで別人の住民票などが誤発行された問題で、誤発行した住民票などは合計で10通もあり、18人分の個人情報が漏えいしていたことが分かりました。
これは横浜市と開発業者の富士通ジャパンが発表したもので、誤発行されたのは住民票の写し6通12人分、住民票記載事項証明書2通4人分、印鑑登録証明書2通2人分の3種類となっています。

神奈川新聞の記事によると、通常は申請の順番通りにシステムが証明書を発行していく仕組みになっていますが、発行が一定時間滞ると、本来の証明書を発行しないまま、別の利用者が申請した証明書を発行してしまう不具合が誤発行の原因だったとのことです。
既にプログラムの修正・改善は行ったとしていますが、絶対に起きてはいけないトラブルが発生したとして、マイナンバーカードの利用者や住民からは不安の声が相次いでいます。

2024年秋には政府のゴリ押しで健康保険証がマイナンバーカードと統合されることが決まっていますが、これに関しても試験導入している医療機関から「顔の認証がうまくいかない」「設備導入に資金が必要」「健康保険証よりも時間がかかる」などとの声が噴出。
義務化は憲法違反だとして医師らが国を訴えた訴訟もあり、相次ぐトラブルもあって、事実上の義務化に突き進んでいるマイナンバーカードに反発する動きが各地で強まっています。

 

マイナカードで別人住民票　横浜市、情報流出は１８人に
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-981102.html

　横浜市内などのコンビニでの公的証明書交付サービスで別人の住民票などが誤発行された問題で、市と富士通ジャパン（東京都）は７日、誤発行した住民票などは１０通あり、１８人の個人情報が流出したとの調査結果を発表した。うち１人はマイナンバーが漏出したため、番号を変更する。誤発行の証明書は全て回収済みで、悪用の形跡は見つかっていないという。

「対応できず閉院決めた」例も…医療機関を追い込む「マイナ保険証」　システム整備義務化、できなければ制裁
https://www.tokyo-np.co.jp/article/241520

　2024年秋に健康保険証が廃止され、マイナンバーカードと一体化されるのを前に、医療機関による「マイナ保険証」への対応が1日、義務化された。医療機関には、カードの保険証情報を読み取るオンライン資格確認のシステム整備が求められるが、作業の遅れや機器のトラブルが起き、不満の声が広がる。導入への負担から閉院を決意したケースも出ている。（山田祐一郎）

 

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