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6月の実質賃金1.6%減少に!マイナスは15ヶ月連続 物価高と賃金上昇の停滞で厳しい状況続く 過去最高の税収に不満や怒り


厚生労働省が8月8日に毎月勤労統計調査を発表し、今年6月の実質賃金は1.6%のマイナスだったと明らかにしました。

マイナスとなるのは15ヶ月連続で、賃金そのものはやや上昇していましたが、物価の上昇率も考慮した実質賃金ではマイナスに転落。
現金給与総額は46万2040円となり、一般労働者とパートの両方で1%以上の伸び率となっていました。

実質賃金の大きな参考値となる消費者物価指数は3.9%の増加で、物価上昇の伸びに賃上げが追い付いていない実情が浮き彫りになった形です。

国民からは過去最高の税収を記録したのに、物価高対策が軽視されているとして批判の声が噴出。
減税や消費税の廃止を求める声は徐々に高まっている情勢で、国民の蓄積された不満はかなりの水準になっていると思われます。

 

6月の実質賃金1.6%減 物価高で15カ月連続マイナス
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA046A30U3A800C2000000/

厚生労働省が8日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、1人当たりの賃金は物価変動を考慮した実質で前年同月比1.6%減った。マイナスは15カ月連続で減少幅は5月の0.9%から広がった。同省は「物価高に賃上げが追いついていない」とみる。

名目賃金に相当する1人当たりの現金給与総額は前年同月比2.3%増の46万2040円だった。5月の2.9%と比べ増加幅は縮小した。

厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2306p/dl/pdf2306p.pdf

 

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