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中国恒大集団が緊急声明!破産申請ではないと反論 日本の年金積立金(GPIF)等も投資支援 未完成物件が72万戸、各地で抗議活動!


*ロイター通信
中国の不動産大手「恒大集団」がアメリカの連邦破産法15条の適用を申請したことについて、恒大集団側から破産を否定する声明が発表されました。

恒大集団は声明文で「破産申請ではない」「海外の債務再編を進めるための正常な手続きの一部だ」と述べ、あくまでも債務整理の一環だと強調。
債務整理によって事業を立て直すことができるとして、市場に不安を拡大しないように呼び掛けていました。

中国恒大集団が持っている借金(負債)の総額は49兆円になると見られ、日本からもGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)や大手金融機関から多額の資金提供が行われています。

今回の報道によって中国国内では未完成の住宅に入居できない人から抗議の声が相次ぎ、各地で多くの人たちが抗議活動を展開。中国当局が警察を動員する騒ぎになっているほどで、依然として販売済みの未完成物件が72万戸もあるとされています。

さらには中国不動産最大手の碧桂園控股(カントリー・ガーデン・ホールディングス)も私募債の償還を3年間延長する案を議論中で、中国の不動産業界全体が大きく揺らいでいるのが現状です。
このままだと中国版リーマンショックとなる恐れもあるほどで、日本への影響もかなりの規模になると予想されています。

 

「破産申請ではない」米破産法15条の適用申請に中国恒大集団が声明発表
https://news.yahoo.co.jp/articles/29bc2dbc53495abb9b44ebac7b6badb6a0fd4eab

ニューヨークの裁判所に破産法の適用を申請した中国の不動産大手恒大集団が、「破産申請ではない」と強調する声明を発表しました。
アメリカの連邦破産法15条の適用を申請したことについて恒大集団が18日、声明を発表しました。「破産の申請ではない」と強調し、「海外の債務再編を進めるための正常な手続きの一部だ」と主張しています。

GPIF、中国恒大への投資額は96.73億円
https://jp.reuters.com/article/gpif-exposure-idJPKBN2GH04F

[東京 21日 ロイター] – 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)によると、経営難が表面化している中国の不動産開発大手、中国恒大集団に対する投資額は、前年度末時点の時価評価で合計96億7301万円だった。
内訳は債券が59億0781万円、株式が37億6520万円。債券の中で最も金額が大きいのは24年4月償還債で、16億2668万円を保有していた。

中国・碧桂園、私募債の償還延長提案へ 債務再編急ぐ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM190J80Z10C23A8000000/

【香港=伊原健作】資金繰り懸念が浮上している中国不動産最大手の碧桂園控股(カントリー・ガーデン・ホールディングス)は私募債の償還を3年間延長する案を債権者に提案する。複数の中国メディアが報じた。同社は巨額の債務を抱え、不動産販売も低迷する。債務再編が進むか先行きは読めない。

 

 

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