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【速報】中国恒大集団が破産申請!中国不動産2位の大企業、NYで連邦破産法15条の適用 中国版リーマンショックの恐れも


中国不動産で2位の規模がある不動産大手「恒大集団」がニューヨークの裁判所にアメリカ連邦破産法15条の適用を申請したことが分かりました。
これはBloombergやロイター通信が報道した情報で、8月17日に中国恒大集団は外国企業による米国内保有資産の保全を可能にする米連邦破産法15条の適用を申請。

アメリカ国内の資産を保全するための破産申請であり、債権者からの差し押さえなどを回避しながら米国外での債務再編に取り組むとしていることから、企業として完全に倒産するような破産ではないとされています。

しかしながら、恒大集団が7月に発表した昨年末時点での負債総額は2兆4374億元(約48兆円)と膨大で、中国の不動産市況が悪化していることも考慮すると、経営再建の道のりは非常に厳しいと言えるでしょう。

すでにこの影響で市場不安が拡大しており、中国市場は開始と同時に急落しています。
また、仮想通貨市場にも影響が波及中で、世界的な株安となっている点もかなり気がかりなところです。
中国版リーマンショックとなる可能性も否定できず、このまま恒大集団が経営再建をすることが出来るのかどうか注目する必要があります。

 

中国恒大集団、NYで連邦破産法15条の適用申請-米国内資産保全
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-17/RZJZGQDWX2PS01

中国の不動産開発会社、中国恒大集団は17日、外国企業による米国内保有資産の保全を可能にする米連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。法廷文書で明らかになった。米国内資産を保全し債権者からの差し押さえなどを回避しながら、米国外での債務再編に取り組む。

中国恒大集団、米で破産法申請 不動産市況悪化で経営難
https://nordot.app/1065036051814466138?c=39550187727945729

【ニューヨーク共同】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団は17日、米ニューヨークの裁判所に外国企業の破産手続きを調整する連邦破産法15条の適用を申請した。中国では不動産市況の悪化が新型コロナウイルス禍からの景気回復の障害となっており、中国恒大は市況不振の象徴的な存在となっていた。

 

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