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ドイツが5兆円規模の減税実施へ!日本政府は減税やトリガー条項拒否 円の実力は53年ぶり低水準に!


ドイツのショルツ政権が経済対策として、今後数年間で5兆円規模の減税政策を実施すると表明しました。

減税の対象となるのは中小企業を対象とした税制で、減税規模は2028年までに計320億ユーロ(約5兆円)となっています。
気候変動対策や研究開発などへの投資も税制優遇するとして、コロナやウクライナ戦争で低迷したドイツ経済を押し上げるとアピールしていました。

このドイツの政策方針は日本でも大きく注目され、大手SNSで減税政策がトレンド入りするほどに注目を集めています。

ただ、日本政府は減税を強く否定しており、先日もガソリン価格高騰に関してトリガー条項の発動はしないと表明していました。
それどころか増税も検討している状況で、景気が厳しい時こそ減税が必要なのに、日本政府は全く真逆の経済政策を行っているのが実情です。

 

ドイツ 今後数年間で約5兆円規模の減税実施へ 景気低迷で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230831/k10014179121000.html

ヨーロッパ最大の経済大国、ドイツのショルツ政権は30日、経済対策として今後数年間で、日本円にしておよそ5兆円規模の減税を行うことを決めました。ドイツでは経済の先行きへの懸念も強まるなか、景気の浮揚につなげたい考えです。
ドイツはロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー価格の高騰などで消費が落ち込むなどして、景気が低迷していて政府に対策を求める声が高まっています。

円の実力、53年ぶり低水準 家計負担は20万円増 主要通貨で独歩安
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB290LT0Z20C23A8000000/

円の実力が下がっている。ドルやユーロなど様々な通貨に対する円の総合的な購買力を示す指標は、53年ぶりの低水準に沈む。要因はデフレや金融緩和だ。エネルギーなど輸入価格の上昇につながり、2022年度から2年間の家計の負担増は20万円に迫る。円の購買力を取り戻すには、物価と賃金の上昇の好循環を軌道に乗せる必要がある。

 

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