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自民党の地方組織でも政治資金のキックバック不記載が発覚!「事務的なミス」として訂正 岐阜県連などで数千万円


自民党の政治資金キックバック(還元)行為が問題視されていますが、自民党の地方組織でも同じような政治資金のキックバック行為が行われていたことが分かりました。

これは読売新聞が取り上げた情報で、自民党岐阜県連が過去に開いた2回のパーティーについて調査したところ、少なくとも五つの地域支部が還流分を収支報告書に記載していないケースがあり、不記載額は2275万円分もあったことが発覚。
メディアの取材に代表者らは「事務的なミス」などと釈明し、岐阜市支部など3支部は収支報告書を12月12日までに訂正したとされています。

地方議会の裏金は国会と比べて注目度が低いことから、安倍派の政治資金問題と比べて取り上げられる機会も少なかったですが、現職の国会議員からも地方議会の政治資金キックバックがあったとの証言があり、このような行為は幅広く行われていた可能性が高いです。

 

自民地方組織もパーティー収入のキックバック不記載、訂正相次ぐ…「事務的なミス」などと釈明
https://www.yomiuri.co.jp/national/20231218-OYT1T50022/

 自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る疑惑が11月下旬に浮上して以降、同党の地方組織で、政治資金収支報告書を訂正する動きが相次いでいる。いずれも「事務的なミス」などと釈明するが、「清和政策研究会」(安倍派)と同様、パーティー収入のキックバック(還流)を記載していないケースもあった。識者からは、収支報告書について監査の強化が必要という意見が出ている。

 

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