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緊急時に国が自治体を強制管理へ 感染症や災害などで国が自治体に対する指示命令 地方自治法の改正案を今国会で採決へ


*官邸
感染症や災害のような重大事態が発生した場合に、国が地方自治体に対して強制的な指示命令を行うようにするための特例を盛り込んだ地方自治法の改正案が今国会に提出されることになりました。

これはいわゆる緊急事態宣言を前提とした緊急時の特例法案で、NHKの記事には「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、個別の法律に規定がなくても、国が閣議決定を経て、自治体に必要な指示を行うことができるとする」と書いてあり、個別の法律規定が無くても閣議決定だけで国が自治体への指示が可能になるとしています。

新型コロナ対応などで国と自治体の調整が難航したことが特例法案の背景にあるとしていますが、全国知事会からは「国と地方の対等な関係が損なわれるおそれがある」というような懸念の声があり、地方自治を損なうような法案になるのではないかと懸念の声が相次いでいました。

政府は今の国会で改正案の成立を目指す方針で、この特例法案を根拠にして、憲法改正の緊急事態条項にも繋がる可能性がありそうです。

 

地方自治法改正案まとまる“緊急時に国が自治体へ指示行える”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240220/k10014364161000.html

新型コロナ対応の課題を踏まえ、感染症や災害など重大な事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示を行えるとする特例を盛り込んだ地方自治法の改正案がまとまりました。作成の過程では地方側から「国と地方の対等な関係が損なわれる」などといった懸念が出され、国が指示する際は自治体に意見などを求めるよう努めることも明記されました。

政府は、新型コロナ対応をめぐって自治体との間で調整が難航するなどの課題が明らかになったことから、国と地方の関係を見直すことを柱とした地方自治法の改正案をまとめました。

 

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