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米国務省の人権報告書、「日本の職場でセクハラが横行」と指摘!⇒ネトウヨ「左翼だ」「ハニトラ」


アメリカ国務省が作成した2017年度版の「人権報告書」で、日本のセクハラ問題を重大な問題として取り上げていることが分かりました。
この報告書は約200の国を対象にしており、日本について「職場でセクハラが依然として横行している」などと言及。

報道記事によると、報告書の中では日本政府の報告を引用し、「16年に働く女性の3割がセクハラ被害を訴えている」「女性の平均月収が男性の73%」などと女性への不待遇に触れていたとのことです。

日本の女性待遇を悪さは前々から指摘を受けていましたが、アメリカからも政府レベルの報告書で踏み込んだ指摘を受けるのは異例となります。

財務省のセクハラ問題が浮上している事もあり、この報告書を受けてネット上の議論も盛り上がっていました。特に保守系のネットユーザーからは「韓国系アメリカ人の仕業か!」「左翼的な報告書だ!」などと報告書その物に懐疑的な意見もあったところです。

 

「日本、職場でセクハラ横行」 米人権報告書が指摘
https://www.asahi.com/articles/ASL4P2608L4PUHBI009.html

 米国務省は20日、約200カ国・地域を対象にした2017年の「人権報告書」を公表した。日本について「職場でセクハラが依然として横行している」と指摘。また政府の汚職や透明性の項目で、安倍政権の森友学園や加計学園をめぐる問題に初めて言及した。

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