森友文書での改ざん問題を受けて、立憲民主党などの野党4党は公文書の改ざん等を禁止する法案を提出しました。
この法案では決裁文書の改ざんを禁止したうえで、違反した場合は3年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金を科すほか、改ざんした際の履歴が残るようにするため、電子決裁を義務化し原本を保存することを義務づけています。
また、独立した第三者機関である「独立公文書監視官」を内閣府に置き、各府省への立ち入り調査を行う権限を与え、公文書の改ざんを監視すると定めていました。
しかしながら、野党が提出した法案とは別に、現在も公文書偽造罪(1年以上10年以下の懲役)があり、この法案との重複を懸念する声もあるところです。
公文書改ざんの定義に関しても色々と意見が割れているため、一筋縄では行かないと見られています。
公文書改ざんを禁止する法案 野党が衆院提出 違反者には罰則も
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財務省の決裁文書の改ざん問題を受けて、野党4党などは、再発防止策を策定する必要があるとして、決裁文書の改ざんを禁止し違反者を罰則の対象にすることなどを盛り込んだ公文書管理法の改正案を衆議院に共同で提出しました。
決裁文書の改ざんは二度とあってはいけません。
改ざんを禁止、違反者を罰則の対象にすることなどを盛り込んだ公文書管理法の改正案を提出しました。公文書改ざんを禁止する法案 野党が衆院提出 違反者には罰則も | NHKニュース https://t.co/mzPcqjMuGN
— 蓮舫・立憲民主党 (@renho_sha) 2018年5月17日
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近代国家において、#公文書改ざん は断じてあってはならない事は常識中の常識である!そもそもそれを禁じる法律が無い事自体が論外であって、可及的速やかに制定すべきだ
— ステイメン@打倒!凶人安倍! (@deskain) 2018年5月17日
こんな法律が今更必要な日本という国
どんな国なんだろう
一度住んで見たいhttps://t.co/JuYMsZMvo3— れおの父 (@kaiichikaiichi) 2018年5月17日
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公文書偽造罪(1年以上10年以下の懲役)があるのに,この法案の罰則は軽い(3年以下の懲役)。罰すべき行為が罰せられていないのが問題なのであって,法律の問題ではないのに。— 荒木 樹 (@Tacky1971) 2018年5月17日
立憲民主党、国民民主党、自由党、社民党、「無所属の会」共同提出。これだけ政府与党に国会をコケにされてなぜ未だに野党は地方選、参院選を一つになって戦おうとしないのかな。
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— K.Ohki(大木啓司) (@ichikazeroka) 2018年5月17日
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罰則が有っても、やる人はやるでしょうね、今でさえも国会の議会内では
与党が野党に対してバカにしている発言をしているわけですから効果や
実効性は薄いです— 多摩人 (@tamajinniki2) 2018年5月17日
全会一致が当然の法案。自公はまさか反対しねえよなあ? / “公文書改ざんを禁止する法案 野党が衆院提出 違反者には罰則も | NHKニュース” https://t.co/p36vl4TX8T #政治
— 窓の外 (@madosoto) 2018年5月17日
今まで公文書偽造罪ってなかったの?
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改ざんの定義が謎なので地獄化するんじゃないんすかこれ— ふるーすℲƮnss (@kleinenf) 2018年5月17日
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